2010年1月6日、広東省深セン市当局は同日から3カ月間、不動産開発業者の違法行為や投機行為の集中取り締まりを実施する。第一財経日報が伝えた。

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不動産市況の改善を受け、同市など中国国内の一部都市ではこのところ、投機的な不動産取引が増加し、住宅価格が高騰している。同市では09年3月以降、住宅価格が上昇を続けており、9月には新築住宅の1平米当たりの平均価格が過去最高の2万940元となった。12月の同価格は前年同月比2倍以上で、当局は不動産市場への管理・監督強化が不可欠だと判断したもようだ。

取り締まりの重点対象は不動産開発企業による違法な予約販売や虚偽広告、土地の買い占めなど。

住宅価格の抑制策では、同省広州市や上海市も取引に関する規制を強める方針を示している。（翻訳・編集/東亜通信）