2010年1月6日、中国紙・羊城晩報は、世界一の超高層ビル「ブルジュ・ハリファ」（ブルジュ・ドバイから改称）の落成が話題を呼んでいるが、これにより世界の高層ビル上位100位のうち、アジア勢の占める割合は57棟に上ったと報じた。

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記事によれば、上位100位のうち中国が32棟を占め、米国と同数で並んだ。記事は高層ビル全体の数でいえば、米国の比ではないとしたものの、近年の中国経済の目覚ましい発展の成果だと評価、だが一方で、地方役員が手柄を焦るあまり、半ば無理して建てたものもあるのではないか、と提起した。

記事は、中国各地にそびえ立つ高層ビルのうち、米エンパイア・ステート・ビルのように用途がはっきりしているものがいくつあるのか、また、地方役人の虚栄心の犠牲でしかないものがいくつあるのか、と指摘。同じ32棟でも、投資回収を重視する資本主義国家の米国は国の貸し付けや出資で建てられたものは、恐らくごくわずかだとした。

記事はまた、中国経済の実力からすれば、高層ビルを建てること自体は何の問題もないが、役人の手柄のために国民の税金が湯水のように使われること、また、十分な考察もないまま慌ただしく建てられたものがいくつあるのか、などの問題をクリアにしてこそ、本当の意味で米国と肩を並べたことになると指摘した。（翻訳・編集/NN）