2010年1月5日、英紙モーニングスターは、米アメリカン大学国際関係大学院のDeborah Brautigam准教授の署名記事「ドラゴンの贈り物　アフリカにおける中国の本当の物語」を掲載した。Brautigam准教授は今月、同名の著作を出版予定。7日、環球時報が伝えた。

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アフリカと深いつながりを持つ中国だが、欧米諸国ではその活動に多くの「誤解」があるという。「中国の支援は石油を始めとした資源を狙っているだけ」という批判もその一つ。ところがあるナイジェリアの外交官は「中国はあらゆる経済分野に参画しようとしています。石油だけを狙っているのは欧米の方でしょう」と一般の理解とは異なる見解を示している。実際、中国の対アフリカ投資は過去5年間の実績を見ると、製造業分野の投資額が鉱業分野を上回っている。

中国は自国の経験に照らし、資源輸出と完成品輸入だけでは貧困から脱却できず、自国の工業力をつけさせることが肝心だと考えてきた。そうした観点から中国は、自国のニーズではなく、支援を受ける国の必要に合わせた支援を実施しているという。ただし自国の発展モデルを押しつけているわけではないのはいうまでもない。

もちろん中国の対アフリカ投資はたんなる利己主義ではない。1964年、周恩来首相のアフリカ訪問以来、支援は「互恵」原則に従って行われてきた。中国はアフリカの工業建設、社会インフラ整備を支援することで、中国企業の建設プロジェクト契約を獲得し、重機械やその他の商品を輸出する機会を得ているのだ。

もう一つよくあるのが中国の支援や投資が現地政府の腐敗を招き、人権侵害を促進しているという「誤解」。実は世界銀行を始めとする他の援助国・機関と異なり、中国は現地政府に直接資金を渡さず、プロジェクトを担当する中国の建設企業に直接支払いをしているため、現地国の政治家が汚職ができないようになっているという。

確かに中国は人権などの条件を課さずに支援を行っているため、独裁者を含むあらゆる政権と関係を持っている。しかし独裁者のビジネスは中国相手に限られてはいない。中国とスーダン、ジンバブエの関係は国際的な批判を呼んだが、実のところスーダン最大の石油輸出相手国（2006年）は中国ではなく日本である。またバークレイズグループや米英の資源企業はジンバブエで業務を展開している。（翻訳・編集/KT）