2018年1月11日、英BBCの中国語版サイトは、北朝鮮が韓国とのハイレベル協議再開に応じた「真の理由」について考察する記事を掲載した。

記事は「金正恩（キム・ジョンウン）氏が協議のテーブルに戻る意思を示した背景には、北朝鮮の実情に基づく3つの理由がある」と指摘。それは、制裁の影響が経済に出始めたこと、経済発展の重要性がますます高まっていること、すでに核武装国家であることを証明したこと、だという。

1．制裁の影響

記事は「ソウル大学のキム・ビョンヨン教授によると、昨年の北朝鮮の輸出はGDP増加額の3分の1に匹敵する減少幅になるという。しかもこれは、12月に出された北朝鮮の国外労働者に対する制裁の影響が加味されていない。国外労働者の収入は北朝鮮政府にとって2番目に大きい外貨獲得源になっており、新しい制裁によって同国の外貨収入は80％減少する可能性があるとの分析もある」と解説した。

2．経済発展の重要性の高まり

記事は、「金正恩氏は年頭の談話で、経済というキーワードを核兵器と同じくらいの頻度で用いた」とし、「中でも観光業を発展させる可能性がある。ターゲットは韓国人観光客で、南北関係が緩和した1999年からの10年間に多くの韓国人が北朝鮮を訪れた状況の再現を狙うようだ」としている。

3．核武装国家であることを証明

記事は、「これまで核兵器のテストを重ねるたびに、技術を成熟させてきた。国連や米国から批判を受けているが、実質的な懲罰は受けていない。金正恩氏は自分が必要とする兵器、自らの政権を守ることができる核の脅威の開発にすでに成功した」とし、「韓国と対話することで失うものは何もない。金正恩氏に今必要なのは国際社会の制裁の影響を打ち消すことなのだ」とした。

記事は「現状、金正恩氏は窮地に立たされるには至っておらず、制裁にしても厳しい経済状況にしても、北朝鮮に核兵器計画を諦めさせるほどの力を持ちえない。しかも、北朝鮮政府は仮想通貨を含め資金を得るためのさまざまな手段を持っている」と指摘している。（翻訳・編集/川尻）