2010年1月20日、日本の華字紙・日本新華僑報の蒋豊（ジアン・フォン）編集長は「JALの“メンツ経営”と“親方日の丸体質”」と題した記事を中国のブログサイトに発表した。以下はその内容。

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日本航空（JAL）が東京地裁に会社更生法の適用を申請した。共同通信は情感たっぷりに「日本を代表する企業だったJALは高コスト経営から抜け出せなかった」と報道。読売新聞は「戦後最大の経営破たん」、時事通信は「戦後の航空業界に君臨したJALの経営破たんは、日本の航空業界に改革の転機を与えた」と報じた。

経営破たんの要因には「世界同時不況の影響」「政治家がメンツを守るため採算度外視した空港を建設し、半ば強制的に路線を開通させられたこと」「親方日の丸体質」が挙げられる。だが、さすがは“半国営”企業。早速、政府と民間が共同出資した「企業再生支援機構」による支援が待っている。同機構から3000億円が注入され、3年以内の再建を目指すという。

しかし、JALに再建の希望はあるのだろうか？東京新聞は「かつて経営立て直しを期待され、カネボウからJAL会長に就任した伊藤淳二氏は政界大物とのパイプも太かったが、結局はわずか1年余りで辞任。今回、最高経営責任者（CEO）への就任が決まった京セラの稲盛和夫名誉会長も民主党の大物と深いつながりがあるようだが、果たしてどうなるか」と決して楽観視はしていない。

かつて「世界一」とまで言われたJALの経営破たんは、多くの日本人を落胆させた。日本経済新聞は「今のJALの姿は明日の日本の姿ではないのか？」と反問しているが、これに答えられるのは、どうやら日本人だけのようだ。（翻訳・編集/NN）

●蒋豊(ジアン・フォン)

25年以上にわたってメディアの仕事に携わる。99年創刊で年間発行部数324万部を誇る日本の中国語紙・日本新華僑報編集長。

※本記事は筆者の承諾を得て掲載したものです。