2010年1月19日、同日付新華社などによると、中国政府が不動産価格の抑制方針を強める中、市場全体に買い控えムードが広がっており、1月前半の中古物件の取引件数が前月比で上海は半減、北京は8割減少した。

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新年に入ってからの天候不順もマイナス要因で、大雪に見舞われた北京では上海など他地域よりも落ち込みが目立った。

同政府は、2戸目の住宅購入の際、価格の4割を頭金として支払うよう義務付けると発表した。また、2010年1月1日から中古住宅の転売にかかる営業税（5．5％）の免除期間を購入後2年から購入後5年に戻すなど、抑制策を相次ぎ打ち出している。

このため09年末に掛け込み需要が発生し、1月は前月比で落ち込みが目立った。また、春節（旧正月）直前の時期であることも取引減少の原因とみられ、政策効果かどうかを見極めるにはなお時間が必要だ。（翻訳・編集/東亜通信）