2010年1月22日、中国における莫大な行政コストが問題になっているが、同コストの具体的な統計は存在しない。そこでこのほど中国財務部が腰を上げ、予算科目改革に乗り出したという。重慶晩報が伝えた。

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今回の改革は、全国の行政コストの規模を統計として把握することにある。08年から、「三公消費」（公費による海外旅行や飲食、公用車の私用）の横行による不合理な行政コスト高に対する批判が強くなってきたことが背景にあるとみられる。当時、ある専門家は「3つの3000億元」という数字を出した。すなわち、公費による海外旅行が3000億元（約3兆9500万円）、公費による飲食が3000億元、公用車の私用が3000億元という計算だ。

しかも、同専門家によると、中国の行政コストは長年ダントツ世界一の座を保っており、行政コストの国家支出に占める割合は、米国、フランス、日本などを大幅に上回っているという。行政機関の膨張、官僚・公務員における背信行為、公費横領などに歯止めがかからず、それらを縛る手立てがないことと、行政予算の非公開による不透明性が、直接の原因とみられている。（翻訳・編集/津野尾）