2010年1月27日、昨年7月の暴動以来、テロの再発を防止するために通信手段の利用規制を行っていた新疆ウイグル自治区で、今月に入り徐々に規制が緩和される中、携帯電話などのスパムメールで虚偽のテロ情報を流すなどして市民が拘束される事件が相次いでいる。自治区のニュースサイト・天山ネットの報道。

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今月17日、ある市民が自治区の独立を呼びかける内容を含んだショートメールを携帯電話あてに大量発信し、電話会社に通信を遮断された。地元当局は通報を受け、この市民を刑事拘留した。携帯電話を利用してテロに関するデマを流布するなどのこうした事件が今月、相次いでいる。こうした虚偽情報の流布や中傷行為は、治安管理処罰法によっていずれも処罰される。

昨年7月に発生した暴動以降、同自治区内では通信手段の利用制限が続いていた。しかし昨年末から一部のサイトがインターネットで閲覧できるようになったほか、今月からは携帯電話のショートメールや国際電話の発信が利用可能になった。現在は治安状況も安定に向かっているとして、自治区政府は段階的な規制緩和の方向を発表していたが、思わぬ暗雲が立ち込めた形だ。(翻訳・編集/愛玉)