2010年1月27日、中国検索エンジン最大手の百度（バイドゥ）と楽天が共同で合弁会社を設立し、中国の消費者向けにインターネットショッピングモールを開設すると発表した。騰訊科技が伝えた。

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記事によると、2010年下半期のサービス開始を予定している。出資比率は楽天が51％で、百度が49％。楽天は総合ショッピングモール「楽天市場」の実績を持っており、そのノウハウと百度の集客力や知名度を組み合わせ、中国国内最大のインターネットショッピングモールを目指す。

百度の任旭陽（レン・シューヤン）副総裁は、「中国でもインターネットの発展に伴い、多くの企業や消費者が電子商取引に参入するようになった。今回の提携は中国の消費者により多様化したネット通販体験をもたらし、中国の電子商取引をさらに繁栄させると信じている」と語った。

また、楽天の百野研太郎・常務執行役員は「百度の中国国内における膨大なユーザーと影響力、そして楽天の豊富なBtoC取引のノウハウを組み合わせれば、最強のネット通販環境を築くことができると思う」と自信をのぞかせた。（翻訳・編集/NN）