2010年2月3日、大衆日報は記事「トヨタはかつての「王冠」を取り戻せるのか」を掲載した。トヨタのリコール対象は800万台超と昨年の生産台数781万台を超えるもようで、「トヨタの信用危機」として中国でも注目を集めている。

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日本メディアはトヨタの教訓を次の2点に求めている。第一に日本改革が労働市場を直撃したこと。終身雇用制は崩壊し、派遣労働者とパートタイマーが生産の第一線に立った。トヨタ自慢のQCサークルは解散し、品質管理システムも破綻。品質は急激に悪化した。そう、日本製品の品質はもはや世界一ではない。

第二にグローバリゼーションの弊害。世界的な競争に勝ち抜くため、企業はコスト削減と規模の拡大ばかりを追求し、品質管理を怠ってしまった。また製品規格の統一により、同じ部品が異なる車種にも用いられるようになり、一つの部品に問題が生じれば、全ての車種と市場に影響が及ぶようになってしまった。

特にトヨタは中国など新興国市場への進出を加速させ、急激な拡張を続けていた。こうした「トヨタ・バブル」の裏側で品質管理が見過ごされるようになったと大衆日報は指摘し、世界展開を目指す中国企業は教訓とするべきだと提言した。（翻訳・編集/KT）