2010年2月3日、韓国紙・中央日報は「中国はなぜ長白山付近に原子力発電所を建設するのか？」と題した記事を掲載し、中国政府が北朝鮮との国境近く、吉林省の長白山（白頭山）地区に建設予定の原子力発電所について、中国政府は否定しているとしながら、将来的に北朝鮮へ送電する可能性を指摘した。4日付で環境時報が伝えた。

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韓国エネルギー経済研究院（KEEI）は2日、中国吉林省政府が1月、2012年に同省長白山地区で赤松原子力発電所の建設に着工すると発表したことを明らかにした。中国政府は同発電所に850億元（約1兆1305億円）を投入し、125万キロワット級のAP1000（加圧水型原子炉技術）発電ユニット6基を建設する計画だという。

急増する電力需要を満たすため、中国政府は現在、原子力発電所の建設に力を入れており、政府の中長期計画では2020年の原子力発電所の発電量が中国の総発電量の4％を占めることを目標にしている。

長白山付近の赤松原子力発電所建設について、中国政府関係者は「北朝鮮とは無関係」と表明している。また、KEEIの担当者が同発電所の建設関係者に問い合わせたところ、「中国政府の電力供給計画に基づく建設」との回答だったという。

これに対し、韓国対外経済政策研究院（KIEP）統一国際共同グループの責任者は「中国東北3省の経済発展に伴う電力需要は急増しており、原子力建設所の建設は驚くに値しない」としながら、「ただし、建設地が北朝鮮に近い長白山付近であることについては、何か別の意図があるようにも思え、十分な注意が必要だ」と指摘している。（翻訳・編集/HA）