2010年2月5日、中国商務部は米国からの輸入鶏肉などに対し、反ダンピング課税を実施すると発表した。グーグル問題、台湾への武器売却の決定、オバマ米大統領とダライ・ラマとの会談予定など、対立が目立つ米中関係にまた新たな火種が発生したことになる。英BBC放送中国語サイトが伝えた。

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記事によると、中国商務部は反ダンピング調査の第一段階の裁決として、米国が中国へ向けて輸出している鶏肉製品への税率を現状の43．1％から今後一時的に105．4％へ引き上げると発表した。同部は「米国産の鶏肉製品は、ダンピングによって中国国内業者に実質的な損害を与えている。ダンピングと損害の間の因果関係も存在している」との声明を出し、輸入業者に対し2月13日から相応の保証金を要求するとしている。

同部は昨年9月から米国産の鶏肉製品に対し反ダンピング調査を開始していた。対象となったのは1匹丸ごとの生・冷蔵・冷凍肉、分割した各部位の鶏肉と鶏肉製品。

米中間の貿易摩擦は最近1年間に頻発しており、米国はこれまでに中国産タイヤやシームレス鋼管に対する緊急輸入制限（セーフガード）や反ダンピング課税の実施を発表してきた。（翻訳・編集/HA）