2010年2月5日、環球網は記事「中国ネットユーザーの90％、中国外交は『対米制裁』を断行するべきと回答」を掲載した。

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米国政府の台湾向け兵器売却の発表を受け、中国は強い反発を見せ、関連する米企業の制裁を表明している。今回の制裁措置は初めて外交手段として明確に位置づけられている点が特徴的で、世論の大きな反響を呼んでいる。

環球時報が実施したネットアンケートでは「制裁するべき」との回答が96％を超えた。あるネットユーザーは「譴責・抗議」では不足で、制裁手段を有効に活用するべきとコメントしている。別のネットユーザーは「米国の台湾政策は長期にわたり続いており、実質的な制裁を科さなければ今後も同様の事態が起きる」と制裁を支持した。（翻訳・編集/KT）