2010年2月5日、国際在線は、米国の一部軍需企業が台湾向け兵器売却に関連しながら、中国本土でもビジネスを展開していると批判した。

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台湾に売却された戦闘ヘリ・ブラックホーク。米シコルスキー・エアクラフトにより製造されている。その親会社にあたる米ユナイテッド・テクノロジーズは中国本土でエレベーター、エアコンの販売業務を展開しており、成功を収めている。

同様の企業としては米ボーイング社の名前もあがる。中国本土の民用航空機1383機中736機がボーイング製と市場シェアの過半を占める同社だが、一方では台湾にミサイルを販売している。

中国当局は、中国本土で金を稼ぎながら台湾に武器を販売する「不良米国企業」に経済制裁を加えると言明している。さらに一般の中国人もこの動きに加わっており、こうした「不良企業」を見つけ出し、ボイコットするよう呼びかけている。国際在線は米企業が中国市場にその居場所を求めるのであれば、「自らを律する」必要があると警告した。（翻訳・編集/KT）