2010年2月6日、人民日報海外版は、トヨタのリコール問題に関する記事を掲載した。リコール対象車は818万台と昨年の製造台数781万台を上回る数となる中、日系自動車メーカーの品質への信頼が揺らいでいるという。

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昨年からトヨタを悩まし続けるリコール問題。北米での一時生産停止など経営に大きな影響を与えており、株価も急落している。優れた品質管理で知られるトヨタにいったい何が起こったのか？

朝日新聞は急激な拡張が問題を引き起こしたと指摘している。また異なる車種間の部品共通化が進められた結果、一つの部品に問題が生じた場合、膨大な数のリコールを引き起こす結果になったという。米紙ウォールストリートジャーナルは、景気低迷の中、日本企業が過剰なコスト削減に取り組んだことが問題の背景だと分析した。「品質の維持と低コスト」という矛盾する要件を以下に満たすかが今後、日本自動車メーカーの課題になると指摘している。

トヨタ以外でもホンダが65万台のリコールを発表。また他業種を見れば、JALの経営危機やソニーの不信など日本大手企業の問題が次々と噴出している。こうした問題によって「メイドインジャパン」の名誉は大きな傷を受けたと同紙は主張している。（翻訳・編集/KT）