2010年2月6日、中国経済網によると、中国国営中央テレビ（CCTV）が全国10万世帯を対象に行った「CCTV経済生活大調査」の結果がこのほど公開されたが、北京と上海に住む人々のうち60％以上が「住宅は買わない」と答えたことがわかった。

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調査は104の都市と300の県（農村）の10万世帯を対象に、自動車・家電・保険・旅行などの消費や株・金・先物取引などの投資、さらに就職、所得、幸福感などについて調べた。同調査は、車の価格帯や旅行の予算、保険の具体的用途など非常に詳細なデータの収集が特徴。政府や企業が参考にするデータとして知られており、調査結果と実状が密接にリンクしているという。

たとえば08年の「現在の価格で不動産を購入するか」という調査について、全国で最も購入意欲の高かった寧夏回族自治区（9．6％）は、09年の不動産価格上昇幅が10か月連続で全国トップだった。また前回の調査では、都市部住民の33．1％と農村部住民の32．3％が自動車購入の意欲を示した。自動車は、毎月の可処分所得が5000元（約6万5000円）以上ある階層にとって「最も購入したい物」だったが、その後現実に自動車市場が爆発的に活性化している。今回の調査では、自動車の購入を希望しているのは32％で、そのうち65％が10万元（約130万円）程度の車を購入したいと考えているという。

ちなみに、今年、住宅購入希望者が最も多いのは海南省で、54％が購入の意欲を見せているが、そのうち37％が居住用、17％が投資用だという。（翻訳・編集/中原）