2010年2月11日、華字紙・日本新華僑報の蒋豊（ジアン・フォン）編集長は「『メイド・イン・ジャパン』はもはや『高品質』の代名詞ではなくなった」と題した記事を中国のブログサイトに発表した。以下はその概略。

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トヨタのリコール騒ぎが収まらないうちに、今度はやはり大手のホンダもエアバッグに不具合があるとして、米国、カナダ、日本などで43万7763台をリコールすると発表した。実はホンダは1月29日にもパワーウインドーのスイッチの不具合で発火する恐れがあるとして、北米、欧州、アジアなどで約64万6000台をリコールすると発表している。

「両社の問題勃発のタイミングは偶然ではない」。芝浦工業大学システム工学部の古川修教授は鋭く分析する。教授によると、国内市場はほぼ飽和状態のため、メーカーは海外市場を開拓するしかない。しかし、こうした焦りの心理が品質を軽視する事態を招いた。海外では多少品質を落としても問題ないという考えもあったかもしれない。

海外で「メイド・イン・チャイナ」が「安かろう、悪かろう」の代名詞であること、そして「メイド・イン・ジャパン」は「高品質」の代名詞であることは否定できない。だが、国内総生産（GDP）で日中の逆転が起こり得るように、中国製と日本製の代名詞に変化が訪れる可能性も十分あるだろう。

トヨタの豊田章男社長は9日の米紙ワシントンポストに寄稿し、社長として改めて謝罪をした。その姿勢は評価できるが、カナダや中国、欧州でもリコールしたのに、なぜ米国の顧客にしか謝らないのか？

雑誌「財界」最新号に掲載された「トヨタ問題の教訓」は、日本の自動車メーカーは現地生産へのシフトを積極的に進めているが、管理体制などに問題点も多く、このままではやがて「メイド・イン・ジャパン」は壊滅すると指摘している。だが、日本はそんなことを望んでいないし、我々消費者ももちろん望んでいない。（翻訳・編集/NN）

●蒋豊(ジアン・フォン)

25年以上にわたってメディアの仕事に携わる。99年創刊で年間発行部数324万部を誇る日本の中国語紙・日本新華僑報編集長。

※本記事は筆者の承諾を得て掲載したものです。