2010年2月15日、日本では小売業販売額が16カ月連続で減少(09年12月付/経産省発表)するなど景気の低迷が続いているが、景気刺激や消費の拡大を図る目的で、日本政府が「観光立国」をスローガンに中国からの観光客を呼び込もうとしている。日本の華字紙・東方時報の報道を中国新聞網が伝えた。

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2月14日は旧正月（春節）。中国人にとって年間最大の祝日であり、前後は1週間の大型連休でもある。今年は09年7月に中国人の日本個人観光が解禁されてから初の春節ということもあり、大きな消費が期待されている。日本政府観光局（JNTO）の調べでは、09年に日本を訪れた中国人観光客数は101万人に達し、「銀聯カード(中国ユニオンペイ/中国で主に普及している決済システム、デビットカードの一種)」による決済額だけを見ても、その消費額は200億円にのぼった。

旧正月期間、日本国内の各小売店で中国人観光客を対象としたセールや特別サービスが企画されており、東京の有名百貨店には「春節特恵（旧正月特別セール）」の文字が店内に躍った。また、ある大手家電量販店では、中国人観光客による1人当たりの平均消費額が4〜5万円に達し、日本人の消費を上まわっているという。また、日中間の旅客機でも席が取れない状態になるなど、中国の旧正月の影響は中国国内に留まらなくなっている。日本経済新聞は今月5日付でこれを「春節特需」の見出しで報道、中国の旧正月が日本経済にプラスに働くとの内容の記事を掲載している。（翻訳・編集/岡田）