2010年2月18日、英国の複数のメディアは、オバマ米大統領がチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世と会談したことで、中国側がどのような報復措置を取るのかについて論じた。

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ガーディアン紙は、中国側は会談が行われれば報復措置に出ることを強く示唆していたが、実は中国側も両国関係のひずみが制御不能になる危険性を認識していると指摘。米空母「ニミッツ」の香港への寄港を許可したのも、そうした事態を避けたい中国側の思惑が働いたためだとした。同紙は、中国が本当に米国に報復したければ、一切の軍事交流を中止し、4月に予定されていた胡錦濤（フー・ジンタオ）国家主席の訪米を延期にするはずだとの見方を示した。

一方、タイムズ紙は、米国がダライ・ラマを支持することは、「02年チベット政策法」で明確に定められているとし、オバマ大統領がダライ・ラマと会談することは、中国がそれに強く反発することと同じように避けられないことだと指摘。その上で、胡主席は今、米国に対し、どの程度の強さの報復措置をとるかについて決断を迫られていると報じた。（翻訳・編集/NN）