2010年2月21日、新京報によると、中国教育部ウェブサイトはこのほど、2010年度の活動目標を発表した。その中で政府の教育支出をGDP比4％にまで増加させる目標を掲げている。

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2006年に全国人民代表大会で承認された「国民経済と社会発展 第11期5か年計画要綱」では教育支出のGDP比4％達成が盛り込まれた。今年は第11期5か年計画の最終年にあたる。実のところ1993年に国務院が発表した「中国教育発展要綱」では2010年までの4％達成が目標とされていた。今年、実現すれば10年遅れでの達成となる。2008年段階の教育支出はGDP比3．48％と過去最高になっている。

また、中国教育部の2010年度活動目標では教育費支出を増やすだけではなく、各種学校の会計を管理、強化し、資金の使われ方も改善することが盛り込まれた。各種学校の学生1人当たり経費、学生が支払う学費の基本的基準を制定すること、大学会計の監査制度導入などが検討されている。

なお2009年の経済協力開発機構(OECD)発表によると、日本の公的な教育支出はGDP比3．3％と中国を下回っている。OECD加盟28か国中ワースト2位の低さだった。（翻訳・編集/KT）