2010年2月21日、21世紀経済報道によれば、中国・廈門(アモイ)大学のマクロ経済研究センターとシンガポール国立大学のリー・クアンユー公共政策大学院が、2010年のマクロ経済予測分析の報告書を発表した。

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報告書によれば、2009年の都市居住者の可処分所得は1人当たり総所得の91％。2001年以前は、都市世帯の1人当たり可処分所得と総所得の比率は100％近くだった。この10年間で、個人税率の上昇などにより可処分所得の割合が下がっている。その背景には、各地方自治体がGDPを偏重し、税収増加を重視して個人税の負担が増していることがある。さらに、もともと可処分所得が高いはずの農業従事者が、工業分野など他業種への就業を目指し、労働報酬率が低下している点も挙げられる。

また、2008年時点での都市居住者の所得は66．2％が給与所得だが、不動産などの財産所得は2．27％に留まっている。不動産の商品化による高騰で不動産ローンが大幅に上昇し、その利息の増加が都市居住者の財産所得を大幅に引き下げていると、廈門大学の李文溥（リー・ウェンプー）氏は指摘している。（翻訳・編集/岡田）