2010年2月23日、米大手検索エンジンを運営するグーグル社が中国からの撤退をも示唆した一連の「グーグル問題」において、同社をはじめ複数の企業にサイバー攻撃を仕掛けた「火元」と指摘された中国の教育機関が、攻撃への関与をそろって否定した。中国紙・毎日経済新聞の報道。

【その他の写真】

グーグルは先月、同社へのたび重なるサイバー攻撃や監視、中国政府による数年にわたる言論統制、検索結果の操作などを理由に、中国からの撤退も視野に入れた事業の見直しを発表。中国本土向け中国語検索サイト「Google．cn」のフィルタリングを一時解除する措置にも出た。この件に絡み、グーグル社の代表は近く、中国当局との協議を再開させると米紙ウォールストリート・ジャーナルは伝えている。

今月19日、米紙ニューヨークタイムズは、30社以上が被害を受けた一連のサイバー攻撃は、そのIPアドレスから、中国の上海交通大学および山東省の職業訓練校が行ったと特定されたと伝えた。これを受けて毎日経済新聞の記者が、名指しされた山東省「藍翔高級技工学校」の責任者を訪ねると、同校の李自祥(リー・ズーシアン)共産党委員書記は「報道内容に非常に驚いている」とコメント。同校が開講しているコンピューター関連のカリキュラムはグラフィックデザインや内装設計、OA事務といった基礎的なもので、高技術を要するサイバー攻撃を行える人材は存在しないとのことだった。しかし国外メディアは、この学校には外国籍の教師が在籍しており、特殊技能を教えているとの情報をグーグル社側はつかんでいると報じている。

なお、名指しされた名門・上海交通大学も「詳細は調査中。当校はいかなるサイバー攻撃も支持していない」との声明を出している。(翻訳・編集/愛玉)