2010年2月25日、中国で昨年6月に施行された「食品安全法」の執行状況を調査した結果が、第11回全国人民代表大会（全人代）常務委員会第13次会議で報告された。企業トップの意識の低さや監視・監督体制の不足など問題点が指摘された。中国青年報が伝えた。

【その他の写真】

人体に深刻な健康被害をもたらした「毒ギョーザ」や「メラミン入り粉ミルク」などの事件が多発した中国で、昨年6月、食の安全の回復と国際的なイメージ改善を図るため、「食品安全法」が施行された。食品安全委員会の設置や安全基準の統一、検査免除制度の廃止などが盛り込まれたものだが、その実効性を危ぶむ声も上がっていた。

同委の路甬祥（ルー・ヨンシアン）副委員長を中心とする調査グループが、施行から3か月後の9月から11月まで、北京、河北、山西、浙江、重慶など10省（市・自治区）で執行状況を調査した。その結果、監視・監督体制が十分に確立されていないところや、責任範囲の押し付け合いなども判明した。

安全基準に関しても、関わる部門が多く内容も多岐にわたることから、「難度が高い作業」だと報告された。また、経費不足で思うように安全検査が行えない行政もあった。さらに、食品関連企業トップの「食の安全」に対する意識が低いことも問題視された。

路副委員長は、調査の結果について「施行からわずか8か月で、成果を達成させるのは簡単なことではない。改革は今後も進めていく」と述べた。調査は11年に再度実施される予定。（翻訳・編集/NN）