2010年3月2日、中国各地の新聞13紙が、異例の共同社説を一斉に掲載し、近く開会する全国人民代表大会と全国政治協商会議（両会）の代議員に対し、職権を行使して戸籍制度改革を迅速に実現するよう呼び掛けた。2日付シンガポール紙・聯合早報が伝えた。

【その他の写真】

中国の戸籍制度は、国民を都市部と農村部の2種類に分けて登録させる。一種の身分制度で両者は固定され、農村部から都市部へは簡単には移せない。起源は建国直後の1951年にさかのぼり、近年は改革を求める声も強い。13紙は代議員に対し、戸籍改革のタイムスケジュールを出すよう職権を行使して中国の行政府に促せと主張している。

社説は「わが億万の国民が地域の南北、都市農村の区別なく、就職・医療・養老・教育・自由な移転の権利を与えられるよう望む。数十年にわたる悪政はわれらの世代で終わらせてもらいたい。後の世代には憲法が保障した自由、民主、平等の神聖な権利を与えよ」とした。

社説は、「経済観察報」から始まり、11の省・自治区・直轄市で順次転載された。新聞13紙の他、新浪網、鳳凰網、経済観察網などネットメディアも転載した。（翻訳/編集　東亜通信）