2010年3月1日、トヨタ自動車の豊田章男社長が記者会見で、中国の消費者にリコール問題について謝罪の意を表明したことに絡み、中国紙・新京報は「中国のリコール制度は自国の自動車産業を守る道具になってはならない」とする記事を掲載した。以下はその概略。

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04年に施行された中国のリコール制度はメーカー側にかなり有利な作りになっている。今回、豊田社長がせっかく北京にまで謝罪に来たのだから、中国もリコール制度を見直すか、もう1度消費者の安全に責任を持つと宣言してみてはどうだろう？このまま自国の自動車メーカーを守る道具であってはいけないのではないか。

トヨタは今回のリコール事件で、米国に1000億円の「品質保証金」を支払った。しかし、中国の「欠陥自動車製品リコール管理規定」では、自動車の欠陥を隠したり報告を怠ったりしたとしても罰金はたったの3万元（約39万円）だ。これでは欠陥車による事故発生の抑止力になっているとはとても言い難い。

中国でもリコールは発生しているが、海外と比べ極端に少ない。09年の中国の自動車保有台数は7619万台に上ったが、同年のリコール台数は135万台。つまり100台につき2台未満という計算になるが、米国は100台につき約10台だ。

過度な保護政策を実施することは中国自動車産業の急成長につながるかもしれないが、健全な発展を促すことにはならない。豊田社長は会社の成長ペースが速すぎたことが、品質管理のずさんを招いたと言っている。中国も09年に世界一の自動車生産国へと躍り出たが、各メーカーの優秀な販売成績の陰には同じような問題が潜んではいないだろうか。

厳しいリコール制度を実施することは、国内自動車メーカーの利益につながるはず。中国の消費者の命や中国自動車産業の長期にわたる利益を考えれば、決して難しい決断ではないだろう。（翻訳・編集/NN）