2010年3月、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカは、米インターメディアパートナー社のレオ・ヒンデリーCEOのコメントをそのウェブサイトに掲載した。同氏は中国企業の競争力の源泉は安価な労働力ではなく、政府の強力な支援にあると分析している。

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米議会の公聴会に出席したヒンデリーCEOは、世界的な金融危機は中国にとって得難い発展のチャンスになっていると言明した。米企業は米国でリストラし、生産拠点を中国に移行している。こうした競争力の源泉となっているのは、もはや安価な労働力ではない。インフラ整備、銀行融資、輸出補助金から為替操作にいたるまで、中国政府が企業に与える全面的な支援が主要な要因だという。

現在、中国の外貨準備は2兆5000億ドル（約222兆円）。しかし、中国の外貨準備、金融機関、国家ファンドはすべて強力な政府の統制を受けており、それらの力を自在に協調させることが可能。それを考えれば、中国はすでに金融界での実質的な覇権を確立していると分析している。（翻訳・編集/KT）