2010年3月2日、中国紙・国際先駆導報は、「友愛」を掲げていた鳩山政権の対中政策が強硬路線に転じ始めていると論じた、中国現代国際関係研究院日本研究所の楊伯江（ヤン・ボージアン）所長の寄稿を掲載した。以下はその概略。

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普天間基地問題などで低下した支持率の巻き返しを図るため、鳩山政権は対中政策を「友愛」から強硬路線に変更しようとしている。「東アジア共同体」などアジア重視を前面に出した鳩山政権が発足し、日中関係は新たな段階に入ったと見られていたが、1月に日本政府は東シナ海ガス田問題で法的手段も辞さない態度を示し、2月から議論が始まった「新防衛計画の大綱」でも中国の軍事力拡大問題にどう対処すべきかが最大の焦点とされた。日本メディアも「日中関係の危険指数が急上昇した」などと伝えている。

こうした背景には、普天間基地問題をめぐり日米同盟が不安定な状態に陥ったことに対する日本国内の強い懸念があったと思われる。日本にとって中国の台頭に対処するには米国の保護が欠かせない。いくら「対等な関係」を叫んでみても現実問題として日本は米国が形成する世界秩序のコマになり下がるしかないのだ。そのため、鳩山政権は中国の軍事力拡大問題を取り上げたと同時に「日米同盟の強化」を強調した。

民主党を支えているのは有権者の支持。世論に迎合する政策をとるしか政権を維持する道は残されていない。現在の国際情勢や日中関係から考えて、両国間に極端な衝突が発生するとは考えにくいが、領土問題や人権問題において、日本がこれからも中国にさらなる強硬姿勢を示すことは十分に考えられる。それにより引き起こされる両国間の摩擦も、恐らく続いていくだろう。（翻訳・編集/NN）