2010年3月3日、李肇星（リー・ジャオシン）全国人民代表大会報道官（前外相）は、2010年度の軍事費を発表した。前年比7．5％増と予想を大幅に下回る伸び率にとどまったため、注目を集めている。ラジオ・フランス・アンテルナショナル中国語サイトが伝えた。

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李報道官によると、2010年の軍事費は5321億元（約6兆9000億円）と前年実績比7．5％の伸びにとどまった。これまで21年間続いてきた2ケタ成長がストップしたばかりか、財政支出予算に占める比率は6．3％と過去20年来で初めて下落した。なお2009年の伸び率は14．9％。専門家は今年も同水準の伸びが確保されると予想していた。

香港・台湾の主要各メディアはこぞってこの問題をとりあげている。台湾・聯合報は「(軍事費伸び率の縮小は)非常に意外」と報じた。一方、同じく台湾・中国時報は「全人代の報道官が全人代開幕前に軍事予算を発表するのは毎年恒例のこと。これは海外メディアによる作為的な報道を避けるため」と解説した。

香港・星島日報は中国人民解放軍の羅援(ルオ・ユエン)少将の発言を引用、「これは中台関係改善とも関係する措置」とし、中国から台湾への誠意と善意のプレゼンテーションだと位置づけた。同氏はさらに、国防費年2ケタ成長の20年を「過去の埋め合わせ」とし、国防体制の遅れを取り戻すために必要なプロセスであったと分析。それが1ケタ成長に縮小したのは、中国の国防体制が成熟し、健全で、安定した段階に入ったからだとした。

中国政法大学軍事法研究センターの叢文勝(ツォン・ウェンション)教授は、「軍事費は無制限に拡大できるものではない。しかしながら、自然災害を含めたあらゆる脅威に備えるため、中国が軍事支出を削減することはあり得ない」とした。

なお、李報道官はGDPに占める軍事費の比率で、中国は米国、欧州、ロシアと比べて低いと指摘した。中国は1．4％前後。一方、米国は4％超。英国、フランス、ロシアも2％を超えている。（翻訳・編集/KT・愛玉）