2010年3月9日、華字紙・日本新華僑報によると、法務省入国管理局が発表した今年1月1日現在の不法残留外国人は9万1778人で、前年より18．8％減少した。

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記事によれば、93年の不法残留者は過去最高の約30万人。この後は減少を続け、07年からは指紋認証など入国の際に厳しい措置をとったことが奏功し、09年には89年以来21年ぶりに10万人を下回った。

国・地域別では韓国が2万1660人で首位。次が中国本土の1万2933人で、フィリピンの1万2842人、台湾の4889人、タイの4836人がこれに続いた。7割以上の不法残留者は90日以内の「短期滞在ビザ」で日本に入国していた。

また、09年に強制送還処分を受けた外国人は3万2661人で、うち不法就労者は全体の81．3％に上った。このうち中国人が最多の29．2％を占め、7年連続で首位となっている。（翻訳・編集/NN）