2010年3月8日、住房和城郷建設部（住宅都市農村建設部）の姜偉新部長は全国人民代表大会（全人代）第3回会議で、中国の不動産価格について「今後20年は上昇圧力が大きい」との見方を示した。都市化や工業化の加速に伴い住宅需要が拡大する一方、土地の供給に限りがあるためという。新華社が伝えた。

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また、一部都市で不動産価格が高騰していることについて、租税収入が増えるため、地方政府が危機感を持っていないことが背景にあると述べた。放置すれば不動産市場の健全な発展の妨げになるとして対策を急ぐ考えも示した。

具体的には投機目的の取引抑制のため、2戸目以上の購入を抑える対策を実行する。また、低所得層向けの住宅建設を加速するよう地方政府に通達。さらに、銀行の新規融資を含めて、不動産向けの国家予算を前年よりも減額したという。（翻訳・編集/東亜通信）