2010年3月12日、GDPや大学新卒者の就職率など、関連部門の発表するデータの信ぴょう性が問題になっている中、全国人民代表大会と中国人民政治協商会議の委員は、統計データの信頼性欠如は政府の信用を損なうだけでなく政策にも影響を与え、最終的には大きな損害をもたらす可能性があると指摘した。中国新聞社が伝えた。

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「ポケットには50元しかないのに、様々なデータを駆使して100元あることを証明できるのはどんな人？」「詐欺師」「違う。統計局！」――中国では09年、こうした笑い話のようなデータ発表が相次いだ。

1．GDP

09年上半期、中国国家統計局が発表した全国のGDPと全国31の省・自治区・直轄市が発表したGDPの合計額に、約1兆4000億元（約18兆2000億円）、9．9％もの“誤差”が生じた。

2．収入

国家統計局は、09年上半期の都市労働者の平均収入を前年同期比12．9％増と発表した。しかし、この1日前に中国人民銀行（中央銀行）が発表した都市住民へのアンケート調査結果では、住民の収入感覚指数が1999年の調査開始以来最低の水準に達しており、両者の乖離（かいり）が大きな話題となった。ネット上では09年に話題になった流行語「被（〜させられた）」を用い、「収入が増やされた」と議論を呼んだ。

3．大学新卒者の就職率

卒業生の就職率がその大学の評価につながるため、大学側が就職率の水増しを画策。全国の各大学で学生本人の知らぬ間に「内定・就職決定済み」にカウントされる状況が頻発し、ネット上では「就職させられた」という言葉が大流行した。

こうした状況について各委員は、1）調査の対象が少ない、あるいは偏っている。2）計算・統計方法が確立されていない。3）専門家の意見や民間の調査が反映されていない。4）昇進・昇格の対象となるなどデータをねつ造する動機が存在する、などの原因を指摘し、「データをねつ造した場合には責任を追及すべきだ」との意見も出された。（翻訳・編集/HA）