2010年3月11日、中国政治協商会議委員で清華大学中国・世界経済研究センター（CCWE）の李稲葵（リー・ダオクイ）主任は、「中国はどのように『日本病』を根治させるのか」と題した記事を中国のブログサイト・騰訊博客に掲載した。

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李主任の指摘する「日本病」とは、80年代に日本経済が米国を追い抜いた当時に陥った経済構造の深刻な不合理や体制の老化・硬直化といった症状を指す。李主任によれば、この「日本病」が日本経済を再起不能とし、90年代初めから今に至るまで泥沼から抜けさせないままでいる元凶だ。

「日本病」の原因は過度の対外依存により内需が拡大しなかったことと、企業の雇用制度や金融機関の管理体制が硬直化し、資産バブル崩壊後のマクロ経済環境に取るべき調整が取れなかったことだという。

李主任によれば、今の中国経済にもこの「日本病」に冒された兆しが見える。輸出入総額がGDPに占める割合は65〜70％に達し、当時の日本の30％を軽く超えたばかりでなく、貿易黒字がGDPに占める割合も5〜10％で、日本の83〜87年当時の4．1％より高い。資産価格や不動産価格も急騰している。

だが、PPP（購買力平価）換算で見た中国の1人当たりGDPが6000ドル前後であるのに対し、80年代の日本は2万ドル以上。中国経済の調整余地は当時の日本より大きい。李主任は、中国は思春期の少年が適切なしつけを受けることで正しい道に進むことができるのと同じように、発展を続けながら体制や構造の矛盾を解決することが可能だと指摘。具体的な方策としては、大規模な減税により国民の可処分所得を引き上げることと、市場への優良資産の供給を挙げた。

李主任は、「日本病」への対策を早めに取れば、中国の経済発展は持続し、最終的には1人当たりの発展レベルが日本など先進国並みに引き上がるとの見方を示している。（翻訳・編集/NN）