2010年3月15日、「世界消費者権利デー」に合わせ、中国紙・中国証券報は中国のリコール制度の甘さを指摘。トヨタの大量リコール問題は今後、自主ブランド製品を輸出するようになる多くの中国企業にとって「後者の戒め」になると論じた。

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記事は、先進国は60〜70年代には完璧なリコール制度が確立されていたが、中国はいまだにこの方面で発展途上だと指摘。04年にようやく「欠陥自動車製品リコール管理規定」が設けられ、続いて薬品や玩具、食品に関する規定も定められた。だが、自動車に関しては、欠陥を隠したり報告を怠ったりしたとしても罰金はわずか3万元（約39万円）。これでは事故発生の抑止力になっているとはとても言い難い状況だ。

リコールを主管する政府機関も農業部、衛生部、国家質量監督検験検疫総局（質検総局）など複数に分かれており、法の執行を難しくしている。このような環境で育った中国の自主ブランド製品が国外に出て国際競争にさらされた場合、高い代償を支払うことになることは必至。中国製玩具が米国でリコールされた時、中国の玩具メーカーが受けた打撃は相当なものだったが、それらがOEM（相手先ブランド製造）だったことは不幸中の幸いだった。これが自主ブランド製品だったら、その打撃は想像に余りあると記事は指摘する。

記事は、中国が自主ブランド製品を輸出するにあたり、企業自らが品質に対する意識を高めるのは言うまでもなく、中国政府も健全なリコール制度を確立すべきだと指摘。品質管理を強化し、先進国と同等のリコール環境を整えることはもはや必然的な流れであると強調した。（翻訳・編集/NN）