2010年3月15日、環球時報は中国WTO研究会副会長兼事務局長の鄭志海（ジョン・ジーハイ）氏の論文を掲載、海外メディアの主張に反論した。

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米検索大手グーグルが中国市場から撤退する可能性があるとのニュースが注目を集めている。一部海外メディアによると、あるグーグル関連のNGOは、中国政府のネット検閲は中国が世界貿易機関(WTO)と取り交わした合意に違反しているとして、解決に乗り出すよう米政府に求めている。

WTO合意では「オンライン情報・データ処理」「オンライン情報・データ検索」の2業務について、必ず中国に合資企業を設立すること、外資の出資比率は50％を超えてはならないことを定めている。グーグルはその合意に従っており、中国政府からもまた国内企業と同等の待遇を受けてきたという。2006年のGoogle．cn開設当時、13％だったシェアが2009年第4四半期時点では36％にまで上昇していたことがその証左だという。

待遇ではなく、ネット検閲が問題だとの意見もあるが、WTOは加盟国にその権限を与えている。中国は国内企業に対しても外資企業に対しても同様の対応をとっており、WTOの合意には背いていないと鄭副会長は指摘した。

中国のインターネット検閲はネット環境の健全化、未成年の保護、国家安全保障を目的として実施されている。ゆえにWTOを利用して中国のネット検閲を批判する動きは明らかに根拠不足だと鄭副会長は主張した。（翻訳・編集/KT）