2010年3月22日、インターネット検索最大手の米グーグルが中国本土版サイト「Google．cn」の閉鎖を発表、23日には中国国務院新聞弁公室インターネット局が早朝の緊急記者会見を開いた。新華社の報道。

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会見で担当報道官は「中国へ進出した外国企業は中国の法律に従うべき」と改めて強調。グーグルは中国市場参入当初の同意事項に反し、検索結果のフィルタリングを拒否したとした。また、「経済問題の政治化に強く反対する」との立場を表明した。

今年1月12日、グーグル社は中国の政府関連機関を通さずに公開声明を発表、「中国政府の支持による(メールアカウント侵入などの)攻撃を受けた。今後、政府の検閲システム下で運営することを望まない」とした。同社が中国市場からの撤退も示唆する中、同社と中国政府側で1月29日と2月25日の2回にわたって協議がもたれたが、話し合いは平行線をたどった模様だ。中国側の主張は「同社は中国の法律を遵守すべきで、もし撤退するならばあくまでそれは一企業としての事情。その際には関連法にのっとった事後処理を行うこと」としている。

また、報道官は「中国におけるインターネットの発展環境は良好である」と主張した。ネット上の相互交流や言論も活発で対外開放も進んでおり、関連ビジネスは迅速に発展しているとした。

グーグル社の発表によると、これまで中国の基準に従って検索結果の検閲を実施してきた「Google．cn」は閉鎖。同サイトへのアクセスは今後、香港版の「Google．com．hk」に転送される。香港版には検索結果へのフィルタリングがない。また、同社の中国法人そのものは撤退しない。(翻訳・編集/愛玉)