2010年3月22日、新華社電は、国有大企業を管理する国有資産監督管理委員会（国資委）の李栄融主席が、このほど企業責任者らを集めて会議を開き、政府直属の国有中央企業78社に対し、不動産業務からの撤退を命じたと報じた。

【その他の写真】

主席は「不動産業務が中核業務でない78社は、経営内容の変更を急ぐこと。15日内に撤退計画をまとめよ」と述べた。会議には不動産を主要業務とする16社と、しない78社が集まった。

さらに「中央企業は経済的だけでなく、政治的、社会的責任の履行も求められる。国家の経済政策を自覚を持って推進すべきだ」と語った。（翻訳・編集/東亜通信）