2010年3月25日、中国重慶市の黄奇帆市長が、市人民代表大会（市議会）常務委員会で、不動産投機を抑制するため、高級住宅を対象とした「特別不動産消費税」を導入する方針を明らかにした。このほか、公営賃貸住宅の建設、土地の競売価格規制なども実施し、庶民層にも年収の6、7年で自宅が購入できるようにする。新華日報など中国各メディアが伝えた。

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市長は「高級住宅価格が、中レベル以下の住宅価格に影響している。あまねく課税する不動産税でなく、『特別不動産消費税』の導入を提案したい」と指摘。課税対象について「1人で5カ所も10カ所も購入するケース。また、200平方メートルを超える大型物件で、一般的な住宅に比べ価格が3倍から10倍するもの」などと説明した。

また、市長は「土地の競売価格の高さが不動産価格高騰の原因。規制により暴騰を抑えることができる」として競売価格の規制に言及。目安として「土地の譲渡価格は不動産価格の3分の1前後になるのが普通」と述べた。

さらに同市政府は、2020年までに公営賃貸住宅4000万平方メートルを建設。住宅市場の需給バランスを維持するための「ショックアブソーバー」にする。市長は同市政府の住宅政策の要点について「低級は政府が確保、中級は市場に任せ、高級は規制する」などと述べた。（翻訳・編集/東亜通信）