2010年3月29日、米総合情報サイト「The Star Online」によると、賃金水準の大幅な上昇によって、中国はもはや世界一安価な工場ではなくなった。中国経済網が伝えた。

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記事によると、米国の企業にとって、中国での生産を軸に価格競争力を高める経営戦略はもはや成り立たなくなってきている。中国沿海地区における過去5年間の賃金上昇率は平均して50％以上上昇し、中には上昇幅が120％を超えた地域もある。

例えば、広東省東莞市では、生産ラインでの単純作業に従事する作業員の賃金は5年前の2倍の1000元（約1万3500円）以上、技術系作業員の賃金は2000元以上となっている。富豪を多く抱える浙江省嘉興市では単純作業に従事する従業員の賃金が1800元（約2万4300円）以上、5年前の120％増の水準で、技術系は6000元（約8万1000円）にもなる。

それに加え、土地価格も急激に上昇している。天津市では、6年前には1平方メートル75元（約1000円）だった工業用地の使用権取得にかかる費用が、300〜400元（約4000〜5400円）に上昇した。多くの海外企業は利潤を確保するために、コストがより低いベトナムやタイなどへの生産拠点の移転や、付加価値の高いハイテク製品の生産に切り替えるなどの対策を迫られている。（翻訳・編集/津野尾）