2010年4月2日、国際金融報は「日欧韓は次々と『降伏』、中国は三大鉄鉱石企業と孤軍奮闘」と題した記事を掲載した。

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世界の鉄鉱石市場はヴァーレ、リオ・ティント、BHPビリトンの大手3社の支配下にある。記事によると、3社が主導する鉄鉱石価格に各国は抵抗を続けてきたが、日韓は早々と「降伏」。欧州鉄鋼連盟は欧州委員会にカルテルの疑いがあると申し立てたが、却下されあえなく「降伏」した。唯一、中国企業が孤軍奮闘を続けている。

交渉が続くなか、中国鋼鉄工業協会は、中国企業に輸入鉄鉱石の転売を禁じる方針を示した。2003年以来、中国の鉄鉱石市場の価格は長期契約での鉄鉱石輸入価格を上回っており、一部企業は転売で莫大な利益をあげてきたという。その量は年1000万トン以上とも見られる。中国鋼鉄工業協会の転売禁止令が実質的な効果をあげることができるのか、注目される。（翻訳・編集/KT）