2010年4月5日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカによると、ローレンス・サマーズ米国家経済会議(NEC)委員長は中国に対する為替操作国認定の延期はイラン制裁問題との外交取引ではないと否定した。環球時報が伝えた。

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先日、米財務省は中国に対する為替操作国認定の延期を発表した。当初は胡錦濤（フー・ジンタオ）国家主席が参加する核サミット終了後の15日に発表される予定だった。延期の引き替えに、米政府が求めるイラン制裁決議案への協力を取り付けたのではないかと一部では噂されている。

サマーズ委員長はABCの取材に答え、噂を否定した。報告に必要な情報を集めるにはさらに多くの時間が必要なためだと説明している。また国際社会における米国の経済的利益は守られているとも強調した。（翻訳・編集/KT）