2010年4月8日、国際在線は、「イラン、イスラエルが争うように訪中＝核問題で訴え」を掲載した。以下はその抄訳。

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3月、イスラエルの高級代表団が北京を訪問し、ひそかに伝えた機密情報はイランの核兵器開発の最新動向。イランへの制裁に反対する中国を説得することが目的だった。もし国際的な制裁による核開発阻止に失敗すれば、イスラエルによる空爆は現実のものとなるという。そして4月1日、今度はイランの代表が北京を訪問。もし中国が制裁に同意すれば、大きな損失をもたらすことになるだろうと警告したという。

中国社会科学院米国研究所の樊吉社（ファン・ジーシャー）副研究員は世界新聞報の取材に答え、国連安保理常任理事国の中で唯一制裁に反対している中国が、きわめて困難な立場に追い込まれたと指摘した。北京大学アラビア語学部の呉冰冰（ウー・ビンビン）副教授はイランと中国が密接な経済関係にあること、またイスラム原理主義テロリストの脅威が高まる中、イランとの関係は安全保障にもかかわると分析している。

イランと、イスラエルをはじめとする国際社会との狭間に立たされた中国にとって、最も望ましいのは米国とイランの交渉によって問題が解決すること。もしそれがかなわず国連で制裁案が可決しても、決定的な打撃を与えるような条項には反対するだろうと呉副教授は話している。（翻訳・編集/KT）