2010年4月19日、インターナショナル・ヘラルド・トリビューンがその論説で、後興の経済体である中国にとって、その経済と社会の発展を考える上で日本の経験と教訓は学ぶ価値のあるものだと論じた。以下はその概要。

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高級ブランド店が並び、日本で最も現代的で、地価の高い街―銀座。「20年前、すでに今と同じだった」と日本人は言う。バブルのはじけた日本は90年代、「失われた10年」を経験し、09年のGDPは6％のマイナス成長を記録した。

現在の中国を取り巻く状況は驚くほどかつての日本のそれと酷似している。不動産バブルは膨らみ、輸出に依存し、内需拡大は難しく、米国の人民元切り上げ圧力は高まっている。

当時の日本の不動産価格は、全世界の不動産の40％を占めるという恐るべき高騰を示し、皇居の土地価格だけで米カリフォルニア州全体に相当した。その背景には、世界各国の協調介入によって円が大幅に切り上げられた85年のプラザ合意もあった。しかしバブル崩壊後、日本経済は停滞したものの、環境問題などに注意が向けられるようになったことは注目に値する。かつて禿山だらけの日本には、青々とした森林があふれている。

中国はどうか。「日本病」を警戒し、予防しなければならない。日本病とは当時の中国の学者が命名したもので、経済の衰退だけでなく、国際的な地位の下落、集団意識や危機意識の欠落などの症状を意味する。中国は、日本を「座標」とし、その成功と失敗の経験から学ぶ必要がある。

日本と中国ではその経済発展の土壌が違うが、それは自然なことだ。例えば日本では三菱、三井、住友などの大財閥が戦後も保護され、それらが高度経済成長をけん引したが、中国には中核となる大企業がない。また、メイドインジャパンは高価でも高品質を目指したが、メイドインチャイナに求められているのはまだ「品質より価格」だ。しかし大局的にみると、中国は日本と同じ道を歩むことになるだろう。日本人も戦後から70年代までは残留農薬が不安で、簡単に洗うだけでは野菜を食べられなかったのだ。（翻訳・編集/津野尾）