2010年4月22日、クローリー米国務次官補は、来月中旬にワシントンで中国との人権対話を再開すると発表した。昨年来、冷え込みが続いていた米中関係の雪解けを示すものと見られている。23日、中国網が伝えた。

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人権対話は5月13、14日に開催される。米国はポスナー国務次官補（民主主義・人権・労働担当）、中国は外交部国際課の陳旭（チェン・シュー）課長が代表を務める。宗教の自由や法律問題など議題は多岐にわたるが、グーグル撤退で注目を集めたインターネット検閲問題も焦点になると見られる。

米中人権対話は1990年に始まり、2002年末までに13回実施された。その後、6年の中断を経て、2008年に再開されたが再び中断。来月が15回目となる。（翻訳・編集/KT）