2010年4月24日、法制晩報によると23日、中国共産党中央政治局の定例会議が開催され、「党幹部個人の所得公表についての規定」「国外に移住した配偶者又は子女をもつ公務員の管理強化についての暫定規定」が審議された。

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同規定が審議された背景には、中国では汚職官僚が後を絶たない現状がある。中国商務部の統計によると、「改革開放」以降、海外に逃亡した汚職官僚は約4000人、汚職官僚らが海外に持ち逃げした資産は500億ドルに上るという。平均して1人1億元（約13億7700万円）近くになる計算だ。

記事によると、中国政府は90年代から、一定以上の役職にある幹部に対しては所得の申告制度を実行してきたが、曖昧な記載を許すものだったという。しかし現在、各幹部に対してより詳細な記載内容を求めるようになってきている。09年から所得申告制を積極的に推進する広東省では、幹部の個人所得のほか、家族の所得、子女の出国状況なども義務付けているという。

今回の規定は、一部地域でのみ実施している家族を含めた所得申告を、中国全国で行おうというものだ。（翻訳・編集/津野尾）