2018年1月9日、韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官が2015年の慰安婦問題をめぐる日韓合意について「慰安婦問題の真の解決にはならないが再交渉は要求しない」という“折衷案”を発表した。韓国・毎日経済が伝えた。

康長官は同日、ソウル市内の外交部庁舎で会見を開き、上記の立場を表明した。日本政府が合意に基づき元慰安婦の支援財団「和解・癒し財団」に拠出した10億円については「韓国政府が全額負担し、今後の基金の処理については日本政府と協議する」との考えを明らかにした。

これについて、韓国のネットユーザーから多くのコメントが寄せられているが、意見は真っ二つに割れている。

韓国政府に否定的な意見としては「どういうこと？合意を維持するのか破棄するのかはっきりさせて」「破棄もしないし履行もしない？国家間の合意を軽く考え過ぎ。アマチュアであることがばればれ」「結局のところ、文在寅（ムン・ジェイン）政府は何もしていない。ただ慰安婦問題に言及しただけ」「文在寅政府らしい生ぬるい対応だ」などあいまいさを指摘するものが多く、「間違いだらけの合意は破棄して。文在寅政府は口だけでなく、国民が納得できる合意を日本から引き出すべき。今のままでは前政府の批判で支持率を維持しているだけに見える」と厳しい声もみられた。

一方、肯定的な意見としては「日本が合意を1ミリも動かさないと言っているのだからどうしようもない。無理に破棄して日本と国交断絶することにでもなったらどうする？」「合意破棄に向けて努力したということだけでも、被害者にとって慰めになっただろう」「慰安婦よりも外交の方が大事」「被害者のことを考えたらこれが正しい。10億円で口を閉ざした無能な前政府とは違う」「外交部は日本が最も嫌がること、つまり慰安婦問題を人権問題として世界に広めることを宣言した。素晴らしい決定だ」などがみられた。

そのほか、「日本にとって謝罪はそんなに難しいこと？」「韓国が10億円を返した、つまり残るは安倍首相の謝罪のみ！」「韓国国民は日本の自発的な謝罪を待っている」など日本の謝罪を願う声もあった。（翻訳・編集/堂本）