2010年5月10日までに、中国国務院が第11次5カ年計画の省エネ・排出削減目標の達成を呼び掛ける通知を発表、新エネルギー車普及のための助成策について、5月末までに実施細則を公布するよう関係各部門に求めた。中国メディアが伝えた。

【その他の写真】

補助金の支給額は、燃費効率に応じて定める。電動自動車が最高、エネルギー消費を4割以上削減できるハイブリッド車が続く。

国家信息中心資源部の徐長明主任によると、新エネ車の普及拡大のため、補助金は消費者個人には直接始終せずリース会社など企業に支給する。別の政府関係者によると、電気自動車は技術的に未成熟でしばしば修理が必要。個人に補助金を支給して購入を促しても、品質の不安定さを嫌い、電気自動車を買わなくなる恐れがあるためという。（翻訳・編集/東亜通信）