2010年5月9日、台湾紙・中国時報は、中国のラテンアメリカ諸国に対する影響力が日増しに増大しているが、米国側は「脅威ではない」との見方を示していると報じた。10日付で中国新聞網が伝えた。

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世界銀行の中南米担当チーフエコノミスト、アウグスト・デ・ラ・トーレ氏によると、10年前まで中国のラテンアメリカでの経済的な影響力はゼロに近く、米国が長い間主導的な立場にいた。だが、今では中国がそれに取って代わり、経済成長の重要な推進力となっている。

世界的な金融危機の後、同地域は中国から大量にモノを買ってもらったことで先進国よりも早く経済回復を遂げた。特に勢いのあるブラジル、ペルー、チリ、パナマなどはすべて中国と密接な貿易関係にある。反対に昨年最も経済状況が悪化したメキシコは米国への依存度が高かった。

こうした中国の台頭について、ホワイトハウスのラテンアメリカ問題担当顧問であるレストレポ氏は、「米国にとって脅威ではない」と一蹴。米国の地理的優位性と同地域との密接な関係から、「このような競争は全く怖くない」と述べている。（翻訳・編集/NN）