2010年5月10日、米ラジオ局ボイスオブアメリカ中国語サイトは記事「中国の不公平な収入分配、社会的対立の導火線に」を掲載した。

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中国の格差社会化はきわめて深刻な水準に達している。社会における所得分配の不平等さを測る指標であるジニ係数は、国際的な警戒ラインである0．4を大きく超え、0．47（世界銀行による推計）に達している。

社会経済アナリストの曹思源（ツァオ・スーユエン）氏は、貧富の差は主に都市と郷村、社会集団間の格差に集約されると指摘した。「主な格差は都市と郷村の差です。また独占国有企業の従業員は、都市労働者の2％に過ぎません。しかしその給与は全体の80％以上を占めています。独占国有企業の給与水準は、非独占型国有企業および民間企業の給与水準をはるかに上回っているのです」と明かしている。

中国労働学会給与専門委員会の蘇海南（スー・ハイナン）会長によると、都市と郷村の収入格差は3．3倍に達している。国際的には最高でも2倍程度だという。業種間の格差はさらに大きく、最大で15倍前後の差がある。

こうした格差社会化の進展は社会的対立を生み出している。北京理工大学で経済学を教える社会問題の専門化・胡星斗（フー・シンドウ）教授は、矛盾が激化すれば社会不安につながりかねないと懸念している。06年、07年に発生した暴動などの事件は年8万7000件だったが、08年以後は年12万件へと大きく増加している。（翻訳・編集/KT）