2010年5月11日、年内には日本を抜き、世界第2位の経済大国となることが確実視されている中国に対し、大国としてより大きな責任を果たすよう求める声が国際社会に広がりつつある。しかし、11日付の環球時報に掲載されたコラムは、そうした役割を果たすのはまだ早すぎると戒めている。

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韓国の哨戒艦沈没事故は北朝鮮の攻撃が原因だった可能性が高まっている。4月末、李明博大統領の中国訪問を前に、韓国メディアはこぞって「中国がこの問題の解決を主導するべきだ」との論説を発表した。世界3位のGDPを持ち、「世界の工場」に加え「世界の市場」ともなった中国の影響力は大きく拡大した。しかし国際関係のレフリーとしての役割を引き受けるべきだろうか。

国際社会における主導権をにぎっているのは米国であり、中国とは異なりその軍事力は世界に展開することが可能だ。そして台湾問題が典型だが、国際法より自国の法律を優先するという伝統も持っている。中国が国際関係のレフリーとしての役割を引き受けたならば、米国の顔色を見るか、あるいは対立かという選択肢に追い込まれるだろう。哨戒艦沈没事故についても、米国が「新たな戦争を引き起こすような誤った裁定を下してはならない」と定めたならば、もはやそれに従うしかない。

今、中国がやるべきは冷静に自分の実力を知り、浮わついた動きを見せないこと。海外における中国の利益の安全性を高め、日米欧による武器禁輸を解除し、世界貿易機関（WTO）加盟国が中国市場の経済的地位を認めた後に、ようやく中国外交が積極的に活躍する段階となる。（翻訳・編集/KT）