2010年5月18日、米紙ニューヨーク・タイムズは、欧州の債務危機によるユーロ安は中国企業の欧州市場での競争力を低下させただけでなく、人民元切り上げ問題をさらに複雑化させたと報じた。19日付で東方早報が伝えた。

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中国外交部の馬朝旭（マー・チャオシュー）報道官は同日の記者会見で、「中国は世界経済と中国経済の発展水準と状況に基づいて人民元の為替相場の仕組みを整えている」と述べた。また、24、25日に北京で開かれる米中戦略・経済対話では、中国の胡錦濤（フー・ジンタオ）国家主席とオバマ米大統領が4月12日にワシントンで行った会談に続き、米中関係のさらなる改善が見られることを期待するとも語った。

記事によれば、4月初めには情報筋が、中国の政策決定者が人民元切り上げ問題で意見を一致させ、現行のドルに連動させる固定相場制を止める決定を下したと話していた。その証拠に3月までは中国商務部の高官が、人民元切り上げがもたらす危険性を何度も警告していたが、意見の一致が見られた時期あたりからはそれがピタリとなくなった。

商務部の姚堅（ヤオ・ジエン）報道官は17日、「欧州連合（EU）は中国にとって最大の輸出市場。債務危機がユーロの安定に影響を与え、今年に入ってから人民元の対ユーロレートは14．5％上昇した。これが中国企業に多大なコスト上昇圧力を与えている」と述べている。人民元切り上げの実施はユーロ安がさらに進むことを意味することから、記事は、切り上げ問題はさらに複雑化したと指摘した。（翻訳・編集/NN）